「サスティナビリティを主張！」シリーズ 第18弾（八木和美）

早いもので2018年も残りわずか。
「平成最後の」という枕詞がいろんなところで使われますが、
平成最後の年は災害の多い年でしたね。
6月の大阪北部地震をはじめ、7月の西日本豪雨災害、
9月の北海道胆振東部地震など大きな災害が日本の各地で発生し、
甚大な被害をもたらしました。
さらに追い打ちをかけるような大型台風の通過、
冬の豪雪、夏の連日40度を超える猛暑。

RQ災害教育センターは、2014年に続き、7月に「RQ広島（現地代表：西村仁志さん）」
として広島市安芸区矢野地区で西日本豪雨災害の支援活動を開始しました。
また9月に発生した北海道胆振東部地震では、いぶり自然学校を中心とした支援活動を支援すべく、
「RQ北海道（現地代表：上田 融さん）」を立ち上げました。
あらためて、活動支援金やボランティアとして
ご支援くださったみなさまに心から御礼申し上げます。

シナリオ分析やシステムダイナミクスなどの様々な予測によれば、
平成最後の年だけが災害が多かったとはいえません。
今後の日本ではほぼ毎年、今年のような大規模で広域にわたる災害が頻発し、
平穏な日常を営む地域を被災地に変えてしまうかもしれません。
さらに、危惧されている巨大地震。

このような状況では、これまでのように大規模災害発生後にRQが立ち上がることを待つのではなく、
平時から各地域の中に災害発生時に機動する支援体制を準備することが望まれます。
そして、緊急支援期を終えると持続可能な地域の復興を担う組織として着地する。
RQ創設者の広瀬敏通さんは、このような組織を「被災地型の自然学校」と呼びました。

大規模災害発生時、私たちの平時の意識のモードが災害モードに切り替わり、
支援へと動き出すためにはどんなしくみがあれはいいでしょうか。
一緒に考えていきましょう。

【エコセン世話人 / 一般社団法人RQ災害教育センター　事務局長　八木和美】
（2018年12月12日配信　メルマガ掲載）